【退職手続き】健康保険・住民税どれくらいの費用がかかるのか？年収300万円台の備忘録
最終更新日：2019/1/31
こんにちわ！
この度、5年間務めた会社を退職することになりました！
（※2019年1月31日時点）
2月からの1ヶ月間が有給消化となりますが、次の会社が決まっていないため、2月中は転職活動に専念していきます。
3月1日より正式に退職となり、無職・フリーターとなります……が！！
退職後に様々な手続きをしなければいけないという記事をたくさん見かけている中で、
あまりにも情報が多く、大手人材サイトも参考になりますが、
この記事では、細かい情報は抜きに何を行ってきたのかを書いていきます。
でしたので、私の情報を簡単に公開しておきます！（身バレしない程度に！）
【私の情報】 ※2019年1月31日時点
・年齢：27歳 社会人5年目
・年収：300万円台（前年は280万～300万以下）
・住居：実家暮らし
・配偶：独身
・地域：1都3県エリア（東京近辺）
・その他：確定教室年金や保険商材に加入はしていません。
近しい方や当てはまる方はぜひご参考にしてみてください。
また、正式な手続きについては別の記事について記載するため、
今回は私自身も含めて、初めての転職で何をすればよいかわからない方への
事前に準備しておくべきこと・知っておくべきことについて書いていきます。
※そのため、メモや備忘録レベルの記事になります。
１つでも参考になれば幸いです。
間違っていたらごめんなさい！その時はコメントなどで頂けると助かります。
住民税について
住民税とは？
住民税は自分の住んでいる地域に支払うもので、
行政サービス（ごみ処理、福祉、防災等）に充てられている 税金になります。
ある程度の収入があるものから一定額の納品を求められているものになります。
その住民税の額については、前年1年間の所得に対して課せられています。
でしたので、収入が高い人ほど翌年の納税額も増えていきます。
支払方法は？
会社に勤めている時は、会社側から給与を天引きされており、自動的に納税をされていました。そのため、会社を退職すると会社が行っていた納税を自分自身で行わなければいけません。
そのため、退職時に会社側から「一括で支払う」か「分割で支払う」と伝えます。
- 一括支払い：最後の給与時・退職金から残りの住民税の納税額分を天引き
- 分割支払い：役所から納税通知書が届きますので、銀行・郵便局で支払い
実際の住民税の料金は？
こちらは住んでいる地域によって、住民税が変わっていきます。
また、自分の年収によっても異なってくるため
下記のサイトのような住民税シュミレーションより計算をしてみると自分の住民税がいくらなのかが分かるようになります。
給与の天引きもできますが、無職となる間の費用や転職資金も活用する中で、どれくらいのお金を使えるかと事前に知っておくことは大切な事だと思います。
【参照サイト】
住民税の税額を自動計算できるサイト！全国1741市区町村の平成30年度料率に対応！
健康保険料について
健康保険とは？
病院や歯医者さん、クリニックなどに使用しているのが健康保険証にあたります。
健康保険証を使用すると通常で受ける医療費の3割で済むようになります。
「国民皆保険制度」となっており、国民は何かしらの保険に入っていなければいけなく、入っていない場合は保険が切れた日までさかのぼられ、自動的に「国民健康保険」に入会させられ、それまでの滞納していた費用を請求されます。
退職後の健康保険の種類は？
退職後の健康保険には大きく2種類に分かれています。
これに関しては、自分自身が退職前にどれぐらい支払っていたのかなどを確認して頂いた上で、ライフスタイルに合わせた健康保険を選ぶことが最適です。
地域によって異なりますが、300万円台前半であれば、「国民健康保険」の方が安く済むと思います。私自身照らし合わせたところだいぶ安くなっておりました。
私と同じような人はおすすめかもしれません。ただ、全く条件が異なる場合は、それぞれの健康保険に制限があったような情報を見たので、よく吟味した方が良いです。
実際の健康保険の料金は？
会社の保険の任意継続の場合は、今まで会社が払ってくれていた分も自分で払う必要があるため単純に2倍に増えるだけですが、国民健康保険尾場合には、地域ごとによって異なってくるため、下記の様なサイトで事前に調べることをお勧めします。
入力項目が足りなかったせいか、２つとも異なる数字が出てきます。誤差はだいたい2,000～3,000円くらいと出てきました。ビビりということもあり、高い方の費用で研鑽するようにしています。
【参照サイト】
国民健康保険料と任意継続保険料を計算シミュレーション！退職時の保険を比較しよう！
国民健康保険計算機｜全国の市区町村の国民健康保険料を自動計算できる
年金について
年金とは？
国民すべてが国民年金制度に加入し、基礎年金の給付を受けるという「国民皆年金」の原則に基づき、失業期間中は「国民年金」へ加入する必要があります。
ただ、会社に勤めている時は「厚生年金」が支払われています。
「国民年金」と「厚生年金」の違いについて
年金受給については、まだ知識が無いため割愛させていただきます。
実際の年金費用は？
退職後の健康保険には大きく2種類に分かれています。
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第2号被保険者：国民年金に加えて厚生年金や共済組合に加入している方。会社員として雇用され働く方や公務員の方が該当します。
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第3号被保険者：第2号被保険者に扶養されている、年収130万円未満の配偶者の方。保険料を納めなくても国民年金の被保険者となり、年金の受給資格を得ることができます。
特別にiDeCoなどやらなければ、第一号被保険者として納税するだけです。
平成31年度は、16,410円（一ヶ月あたりの金額）です。
所得税について
所得税はあらかじめ1年の総収入を想定し、それを月割りにして源泉徴収されています。したがって退職後に1カ月以上の失業期間（給与をもらっていない期間）があるなどの場合は、所得税を多く納めていることになります。もちろんその余分に支払った所得税は還付を受けることができますが、そのための手続きは年内に再就職したかどうかで異なります。
雇用保険について
同じく、雇用保険は退職するので払う必要は無いです。
まとめ
退職後に転職先がまだ決まっていない様であれば、大きく手続きするのは「健康保険」と「住民税」の２つになります。他にも手続きが必要かもしれませんが、一旦は、費用が掛かる物ということでご紹介させて頂きました。
私自身もこれから有給消化を終えた退職後に手続きをしなければいけないと考えるといろいろ大変だと感じていますが、必ず支払わなければいけないため事前に準備することがいかに重要かと御言うことが調べてみてわかりました。
でしたので、まだまだ補い切れていない情報があるため、詳しく調べたい方は調べ直しをするのが良いかもしれません。
